就労ビザ

就労ビザ申請時の企業カテゴリーとは

企業は4つのカテゴリーに分類されます

在留資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」「経営・管理」などの就労ビザに関する申請については、会社等の所属機関がその規模などにより、カテゴリー1~4に区分され、その区分に応じて採用する外国人材の在留資格取得のための提出書類が異なります。

カテゴリー1に該当する機関は、事業経営の安定性や継続性についてさほど問題にならないだろうと判断され、その分、提出書類も少なくすみます。一方、カテゴリー4に該当する会社や個人事務所等は、新規開業したような企業とみなされ、事業計画書などを含む、多くの資料を提出することが必要となります。

当然、カテゴリー3やカテゴリー4に該当する会社等は、カテゴリー1やカテゴリー2に該当する会社等よりも、慎重かつ入念に審査が行われることになります。

カテゴリー区分の詳細

カテゴリー1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

カテゴリー4

(カテゴリー2を除く) 上記のいずれにも該当しない団体・個人

雇用する外国人が提出する書類

いずれの企業カテゴリーにも共通して必要となる個人側の書類は以下となります。

  • 申請書
  • 顔証明写真(たて4cm×横3cm)1枚
  • パスポート(認定申請の場合、入管は要求していませんがコピーはあったほうがよいと思います)
  • 在留カード(認定申請の場合はまだありませんので提示不要です)
  • (上場企業)四季報のコピー又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(コピー)
  • (特殊法人など)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(コピー)
  • 専門学校を卒業した者については、専門士又は高度専門士の証明書

採用にあたり、まずは自社がどのカテゴリーに属するのか認識することが大切です。

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