外国人採用

海外直接採用とは

外国人材を採用する際に、海外直接採用または海外ダイレクト採用と呼ばれる採用ルートがあります。日本国内の新卒や転職希望の外国人材を採用するのではなく、海外の現地に赴き、直接、海外の外国人材にオファーを出すルートです。

ただこの場合、採用経験がない企業ですと、採用が難しいのではないかという印象を持つことが多いようです。経験がないのですから、実際にどうすれば採用できるかわからないのも当然です。そこで、海外の優秀な人材を採用するための背景やノウハウをまとめました。

海外直接採用を行うには

ビジネスの急激なグローバル化に従って、国内・海外問わず優秀な外国人であれば自社で雇用してみたいという企業が増えています。また、少子高齢化・人口減少など日本の労働人口はますます減り続け、今後は年間50万人もの外国人労働者を雇用し続けなければ現在の日本の経済は立ち行かないといわれています。既に、外国人を雇用しなければ事業が立ち行かなくなっている会社も少なくないはずです。

海外にいる人材を募集する場合は、現地の子会社や取引先を通じての紹介となり、関係会社などと現地でどれだけ強い関係を築けるかが重要となります。また、IT技術者などの一部の職種では国が積極的に推進している場合もあるので、公共機関と提携を結ぶことも考えられます。

しかし、海外からの申込があった場合には面接をどこで行うかが問題となることがあります。さらに不特定多数の多くの人間を対象に応募することになるので、中には経歴を偽るものや募集対象外の人材も多く混じることが予想され、自社でしっかりとした対応を行う必要があります。

採用ターゲットの選定と母集団形成

採用ターゲットとして、新卒・キャリア、経験やスキル、採用ターゲット地域を明確にする必要があります。そのうえで、現地での候補者募集をどのように行うかを検証していきましょう。

海外直接採用を成功させる多くの企業では、現地の子会社や関連企業、取引先、または既に採用しているその地域出身の社員のネットワークを駆使した紹介など、人的ネットワークの中から採用を始めています。また、現地の大学や人材育成機関と連携するということも考えられます。

アジア地域においては、既にスマートホンが普及し、ネットインフラが確立していることも多く、現地語に対応した企業の採用ぺージでの情報提供や、ネット広告、SNSなどを通じて、採用情報を知らしめることも重要度が増しています。

ヴァーチャル面接と現地面接

ネット技術が普及し、テレビ会議システムや、スカイプに代表されるアプリによる、ヴァーチャル面接やライブ面接が簡単にできるようになりました。面接担当者がわざわざ現地に行かなくても面接が行える便利な手法ですが、デメリットも含んでいます。

採用する面接担当者がそのような環境で常に会議などを行っている場合をのぞき、たいていの場合は、対面の面接に比べ十分な選考ができないという結果が出ています。実際に、ヴァーチャル面接で不採用とした候補者を、現地で面接してみると、まったく異なる評価となることが散見されます。

慣れていない場合や、1次面接をヴァーチャルで実施した場合は、必ず現地に行くか、候補者に来社いただき、対面の面接を実施することをお勧めします。

現地での面接の注意点として、面接の時間がかかることがあげられます。日本で面接するのとはことなり、勝手のわからない環境、たいていはホテルの会議室などを面接ブースとして複数の候補者に会うため、とかく時間がかかります。また候補者も日本に留学する学生よりも日本語がおぼつかないことも要因となります。

採用基準や要件を事前に明確にしておくと、限られた時間でも有益な面接が実施できることになるでしょう。

就労ビザの取得

外国人の採用を考えた場合、日本在住の外国人を採用するのか、海外在住の外国人を採用するのかによって、手続きの方法や手間の量は変わってきます。

日本に在留している外国人(例えば留学生や就労者)を採用する場合、その人が既に日本にいるわけですから、ご本人との打ち合わせやヒアリング、書類収集の依頼等も容易です。それに対して、海外に住んでいる外国人の場合は、メールや電話、郵送などの手段を使って入管手続きの準備を進めていくわけですが、やはり距離的又は時差などの関係で手間が多少増えることは致し方ないでしょう。

外国人が日本に入国しようとした場合、その外国人は、外国にある日本の大使館や領事館(以下、在外公館)へ出向き、査証(ビザ)の発給申請を行い、ビザを取得する必要があります。(査証免除国についてはここでは省きます)。日本で就労するためには、まず就労のビザを得たうえで、上陸手続きに進む必要があります。

在留資格の申請

就労ビザを取得する際に「在留資格認定証明書制度」があると取得がスムーズに行えます。

在留資格認定証明書制度とは、日本国内において、その外国人が行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについての、事前に審査を受けることができる制度です。

就労の場合は、雇入れる会社の代表者等が代理人となり地方入国管理局に申請します。入国管理局における事前審査の結果、当該条件に適合すると認められる場合は、「在留資格認定証明書」が交付されますので、この証明書を外国人のもとへ郵送します。当該外国人は、この「在留資格認定証明書」を提示して在外公館でビザの申請行うという流れになります。

在留資格認定証明書は、ビザの発給を保証するものではなく、あくまで入国審査手続の簡易迅速化と効率化を図ることを目的として行われている制度ですので、当然、ビザ審査の過程で発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が交付されていてもビザが発給されない場合もありますので、注意が必要です。

渡航準備と来日後の対応

いよいよ来日して入社です。入社に向けた航空券の手配、日本での住居の手配などを事前に済ませておきましょう。また、来日後は住民登録、銀行口座の開設、生活備品の購入などでまずは生活基盤を整えておくことが大切です。生活するための注意事項や規則など日本ならではの、またはその地域ならではの特性を理解することが重要です。

このように海外直接採用でのポイントをいくつかご紹介してきました。海外直接採用のイメージを持つことができましたでしょうか。

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外国人採用ナビ編集部が書きました。