就労ビザ

特定活動ビザとは

在留資格「特定活動」(特定活動ビザ)

特定活動ビザとは

特定活動ビザとは、例えば、外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手およびその家族、インターンシップ、特定研究活動、特定情報処理活動、大学卒業後の留学生の就職活動等へ変更する場合に必要なビザです。

在留資格「特定活動」(特定活動ビザ)は、入管法上

「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」

とのみ定義されていますので、「特定活動」とだけ聞いても、具体的にどのような在留許可を得ている資格なのか、それだけでは判断できません。

大きく分けると、在留カードの交付対象者(中長期在留者)であるものとそうでないものに分かれますが、在留カードには、在留資格「特定活動」とのみ記載され、どのような内容の特定活動かは記載されません。付与されている「特定活動」の内容を知るには、パスポートにホッチキスでつけられている「指定書」の記載内容を見る必要があります。

特定活動の種類

つぎに、「特定活動」の種類を詳しく見ていきます。

上記のとおり、「特定活動」は「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と入管法で規定されていますが、特定活動告示であらかじめ定められているものとそうでないものとに分けられます。

  • 「特定活動」告示に掲げれている活動(告示された指定活動)
  • 「特定活動」告示に掲げられていない活動(告示されていない指定活動)

「特定活動」告示に掲げられている活動は、近年大幅に増加しづづけてけており、2017年10月の時点で実に42種類に及びます。ひとくちに「特定活動ビザ」といっても、実に42種類は存在することになり、先例で認められてた「特定活動」告示に掲げられていない活動を含めるとその種類は50前後に及びます。

人の活動は多種多様で、すべての活動を在留資格に当てはめることはできません。このため、活動を目的とする他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。 外国人個々に指定される活動なので、就労の可否・在留期間は、指定される活動内容により定められています。

特定活動3つの分類

特定活動は、大別して3つに分けることができます。

  • 法定特定特定活動
  • 告示特定活動
  • 告知外特定活動法定特定特定活動と告示特定活動については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。告知外特定活動については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができず、主に、現在何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、在留資格変更許可申請を行った場合などに、在留資格「特定活動」が付与される可能性があるということです。

日本に在留する外国人の方の高齢となったご両親や親の呼び寄せなどの例がありますが、これは、この「告示外特定活動」になります。

特定活動の主な対象

外国人採用における特定活動の主な対象は以下の通りです。

就職活動を継続する大学生

在留資格「留学」をもって在留する日本の学校教育法上の大学(短期大学及び大学院を含む。以下同じ)を卒業した外国人(ただし、別科生・聴講生・科目等履修生、および、研究生は含まない)で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として日本への在留を希望する者(高等専門学校を卒業した外国人についても同様です)。

就職活動を継続する専門学校生

在留資格「留学」をもって在留する日本の学校教育法上の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者のうち、当該専門課程における修得内容が「技術・人文知識・国際業務」など、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者。

以上のように、日本の大学や専門学校に所属し、卒業前より就職活動を継続している留学生は、卒業後も在留資格を「特定活動」に変更することにより、合法的に日本において就職活動を継続することが可能となります。

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外国人採用ナビ編集部が書きました。