インタビュー

外国人領域の課題解決に取り組んでいる業界のトップランナーへのインタビュー 「ベトナム人と共に日本でHappyな社会の実現を目指す」

【株式会社ハッピーベトナム 荒木様】

―――はじめに、御社の事業概要について教えてください。

はい、ベトナム人に特化した人材紹介と登録支援機関業務を行っています。また、ベトナムに進出したい日系企業様とベトナム現地の間でコンサルティング業務も行っております。以上二点が会社業務として行っていることです。加えて、実習生の管理組合の理事も担当しておりまして、実習生・特定技能・技人国、留学生のアルバイトの相談を受けています。日本外国人材協会以外に、外国人材雇用部門会にも属しており、民間、産業部、農水省の方にも参加して頂きつつ特定技能問題について、毎月議論を行っています。その際に、私からは在日ベトナム人の意見を投げかけております。業界内では、独自の認証制度を作っているのですが、それを今後どう活かしていくか、さらに他業界にどう周知させて、追従してもらうかを考えております。そして、商工会の会合にも毎月参加し、日本の今後の労働人口問題、外国人との共生についてより良い世の中を創り上げるためにどうすべきか活動を続けております。

 

―――外国人領域で具体的にどのような取り組みを行っていますか?

特定技能の技能実習からの脱却を目指して活動しています。外国人と日本人の共生と、日本の少子化による労働人口問題の解決について、外国人にどのように助けてもらえるかを検討しております。6年程前から、在日ベトナム人雇用や生活に関する問題について、私に相談が来始めました。そして2015年、いわゆる「留学生30万人計画」でベトナム人が増えていく中、当時の私は全く別の仕事に就いていたのですが、ボランティアで関わっている内に、2018年に大きな問題が生じ始め、訴訟も含めて携わる機会が増えました。結果的に本業に影響が出てしまい、そこから独立する流れとなり、今に至ります。他にも、日本人とベトナム人で国際結婚を求める方に対して複雑な手続きに関するサポート、弁護士会への繋ぎや通訳系の仕事に取り組んでおります。男性が二人の女性に向いて話している

―――将来的に取り組みたい事業や拡充させたいサービスについて教えてください。

現在は、日本で働きたいベトナム人と在日ベトナム人のサポートが中心ですが、将来的には、日本にある程度慣れたベトナム人とベトナムに進出している日系企業の間に入り、マネージャークラスの人材紹介サービスを視野に入れています。また、日本で働くベトナム人が居住地関係なく、インターネットを使って稼げる仕組みを創りたいと考えています。外国人の労働収入が増加すればする程、日本で働いてくれる外国人が増えると考えております。

 

―――外国人雇用における、良いところと悪いところとは何だとお考えですか。

まず、お伝えしたいのは「日本人だから」「外国人だから」という考え方はしないでくださいということです。また、技能実習生に関しては、過度な期待を抱くのではなく、日本でいう「高卒レベル」と思ってください。例えば言葉はコミュニケーションを取ることはできます、だからこそ貴社で育てる意識でいてください、ともお伝えしたいですね。一方で、よくある仲介業者は、外国人材をまるでスーパーマンかのように伝えてきますが、そんなスーパーマンは日本人でも居ないのだから、過度な期待を抱かないで欲しいです。

ただ、日本人と異なる点としては、一生同じ会社で骨を埋める気はない方が多く、短期的に考える方が多いと思います。そこで、自社で長く勤めて欲しいのであれば、自らの企業の魅力を一生懸命伝えるべきであり、長く勤めてもらえるように企業努力が必要です。すぐ辞める、辞めないに国籍は関係なく、日本人でも同じことです。

大切なのは、受け入れる企業側の体制と器が無ければ、受け入れは不可能であること、また、日本で働きたい方達は日本文化を学びながら仕事をするべきであることです。働く方は、今の能力の切り売りをするのではなく、成長ありきで挑んでもらいたいです。受け入れる側と働く側の、両輪が上手く作用しなければ外国人雇用は難しいです。今、成功している企業は、この両輪がしっかりできているところだと思いますね。

 

―――外国人採用を行っていない、行ってはいるものの成功していない、外国人採用に失敗してしまった企業へのメッセージをいただけますでしょうか。

現在、外国人労働者が増加の一途を辿っていると言われておりますが、それでもたったの170万人程度にすぎません。実は雇用企業数で見ると、そこまで増えていないのです。ずっと昔から外国人労働者を雇用している企業が、今も引き続き雇用しているだけなのが実態です。重要なのは人数を増やすことだけではなく、雇用する企業数を増やしていくことです。そのために、企業に対しては、外国人雇用における良いことも悪いことも、ありのままの実態を伝えるべきと考えます。日本の労働人口減少を目の前に、日本人をどれだけ募集してもこれからも集まりにくいという現実を分かってもらうことが大切だと思います。

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